お礼の続報

民主主義にとって政党とは何か:対立軸なき時代を考える (セミナー・知を究める)

いつものように、待鳥聡史さん、ありがとうございます。
比較政治学会には高熱のため行けなかったのですが、
そこへの提出論文も興味深いものでした。
もうひとつ、ミネルヴァ書房さんから、

公共政策学

われわれの

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

と重なるところ、重ならないところをチェックしてみたいと思います。

そして、勁草書房さんから

二つの政権交代: 政策は変わったのか

上川さん、木寺さん、ありがとうございました。
第２章　電力システム改革──電力自由化をめぐる政治過程［上川龍之進］
第５章　消費税増税──社会保障との一体改革［木寺元］
を執筆されています。

上川さんは、『ストゥディア日本政治の第一歩』では、第７章　官僚・政官関係を
担当されていましたし、

電力と政治 上: 日本の原子力政策 全史

も最近の出版です。

またまたお礼です。

日本政治の第一歩 (有斐閣ストゥディア)

鹿毛さん、藤村さん、上川さん、ありがとうございました。

新築がお好きですか？ 日本における住宅と政治 （叢書・知を究める） [ 砂原　庸介 ]

砂原さん、ありがとうございました。

新進気鋭というよりは、働き盛り、脂の乗っている政治学者のみなさんのお仕事です。勉強させていただきます。

ご恵投いただいた本のご紹介 科学・政策関連

電力と政治 上: 日本の原子力政策 全史

科学技術と政治 (MINERVA政治学叢書)

政策過程論―政策科学総論入門

通産省と日本の奇跡: 産業政策の発展1925-1975 (ポリティカル・サイエンス・クラシックス)

どうもありがとうございました。

今回は地方自治論関連のご感謝

今回は、地方自治関連でご恵投いただいた本をご紹介いたします。大変ありがとうございます。

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

著書の三人からいただきました。ありがとうございます。あえて、歴史部分を外して、現代に特化した本。地方政治の研究者も入って、意欲的です。目次はこちらになっています。地方自治論 | 有斐閣

いまから始める地方自治

こちらは桑原先生に送っていただきました。ありがとうございます。こちらはここをクリックしていただければ分かるように、章のタイトルが全部問いかけ文になっていて取り組みやすいものとなっています。

地方自治論: 変化と未来

牛山先生、入江先生に送っていただきました。ありがとうございます。序章「自治体という存在−群民的自治体観と機構的自治体観」と最後の特別賞、じゃない特別章「地方自治と近代的世界の読み直し」が特色となっているようです。こちらは歴史の部分は第２章「大都市制度ー都市の役割は何か？」に含められています。こちらは出版社の目次等がまだのようです。

その序章を書かれているのが金井先生ですが、単著での行政学講義も送っていただきました。ありがとうございます。

行政学講義 (ちくま新書)

筑摩書房 行政学講義 ─日本官僚制を解剖する / 金井 利之 著
にありますように、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」という書物です。

ちなみに、同じちくま新書からは

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

も出ていまして、新書で講義シリーズという形になっています。筑摩書房 地方自治講義 / 今井 照 著

もう一つ、私が執筆者の一人になって地方自治の歴史を担当しているのが

テキストブック地方自治 第2版

こちらが内容。

本をご恵投頂きました。ありがとうございます。

今回は二人の女性政治学者の書物を2冊。

政権交代の政治力学: イギリス労働党の軌跡 1994-2010

あとがきで、感謝の言葉を頂きました。どうもありがとうございます。まだ私が就職したばかりで、ゼミを持たず、外書講読をした時に授業で教えたのが、今井さんとの最初の出会いだったと思います。当時の学生には、のちに国連食糧農業機関（FAO）に勤めることになる学生がいたり、優秀な学生が多かったように思います。外書講読を教えることにはそのような優秀な学生に出会う意味があったのだけど、それ以来、もう教えいていないのが残念といえば、残念。留学生向けの英語でやっている授業もやってはいるのだけど。

環境リスク規制の比較政治学:日本とEUにおける化学物質政策 (MINERVA人文・社会科学叢書)

時代はぐっと下って、去年から関学法学部で行政学を担当していただいている早川有紀先生の本。今年から同僚となり、私がデンマークから帰国してからは、総務省から来ていただいている金崎健太郎先生と、毎週の行政学ランチにお付き合い頂いています。

行政学における実験

オーフス大学の政治学部では、行政（Offentlig forvaltning）に関する教員・院生のセクションがあり、活発に研究が行われています。今日はそこでの研究会で、地方政政治家と地方公務員との関係についての報告がありました。これもまた、前に行ったDon Green教授の研究会と同じく、実験に基づく調査研究成果の報告でした。やはり、こちらの政治学でも実験が重要な位置を占めているようです。

理論的な枠組みでは、フレイムの効果を測定するというもので、James Druckcmanの業績などが参照されていましたが、彼は当学部のHonorary Professorでもあるようです。日本では、行動経済学の名前でいろいろ本も出ていますが、政治心理学という位置づけで、語られていました。

面白いのは、文献紹介のところで、Wilson, Weber, Goodnow, Gulick, Barnard, Freidrich, Finer, Simon, Tullock, Downs, Niskanenとしっかり行政学しています。その後は、Moe, Weingast, McCubbinsなどと公共選択、PAしてきますが、LipskyやAberbach, Rockmanという名前も出てきています。日本の行政学もがんばらなければ、という気にさせてくれます。

デンマークの飲酒可能年齢

デンマークには、飲酒を始めていい年齢に関する法律はなく、両親が決めること、というらしいです。

ただ、スーパーやコンビニでお酒（ビールやワイン）を買うには16歳、ジンやウイスキーなど度数の強いお酒を買うには18歳 にならないといけない、またバーやクラブでは、18歳未満にはアルコールは一切売ってはいけない、という決まりはある。

いずれにせよ、18歳からOKなので、オーフス大学の学生会館には、学生がやっているバーがあります。

他方、われらが関西学院大学は学内では一切お酒はNo。どこかの大学のように教官控室にお酒があるということもありません。

またアメリカも週がその年令決めるようになっていて、かつては州によって違っていたららしいのですが、今は21歳で50州が統一されています。これには、Mothers against Drunk Driving（MADD）という飲酒運転の被害者のお母さんが中心となった圧力団体の力もあるようです。

で、連邦政府がそうしない州には、高速道路整備補助金を削減するという政策をとっていることから50州の統一ができています。あくまで州の権限であるという建前で、補助金を貰わなければ下げてもいいのだから、州の主権を侵害していることにはならないという、中央地方関係の話になりました。

一方では、デンマークでは買うのは別として、いつから飲むかは家庭が決めること、というのも面白い理屈です。