1991年のブエノスアイレス

IPSA (International Political Science Association) Buenos Aires 2023参加者からの便りが、フェイスブックのニュースフィードに上がってきます。私も、IPSA Buenos Aires 1991に参加しました。行程は、大阪(東京?)ロス、マイアミ、サンパウロブエノスアイレスだったような。村松岐夫先生とずっと同席で、前の席には猪口孝先生が座っていらっしゃって、隣席の人と仲良くなったりしていました。

ヨーロッパからもアメリカからも遠い(日本からが一番多い)ということで、報告する人が全然来ない状態で、私(と村松先生?、これも覚えていない)以外には、Purnendra Jain先生だけ、報告者数人欠席、フロアもほとんどいなかったのですが、Gregory Kasza先生がいてくださったので、なんとかセッションの形になりました。

Kasza先生はスペイン語もできたので、その後お店に行った時に、店員にseñorと呼び掛けている姿をよく覚えています。彼にアルゼンチン・タンゴのショーの切符を取ってもらったり、市内観光のバスに乗せてもらったりしました。後年、東京での研究会で再会したときに、もう一度お礼が言え、福祉国家の論文では、彼の One World of Welfare: Japan in Comparative Perspectiveを大変参考にさせていただいています。

現地では、ハイパーインフレの後で、1ドルが1万アウストラルだったでしょうか。皮ジャケットを買ったのですが、200万アウストラルだったので、帰国後、「これ200万」と言って自慢したりしてました。

牛肉は安く、観光客向けのレストランに入って20$くらいのステーキを注文したら、特大が2枚置かれていて、一緒に行ったアメリカ人先生が頭を抱えていました。ここで登場するのが薮野祐三先生で、彼に誘われて、観光客向けでなくて地元のレストランへ行こうということになりました。で、量は倍ではなかったですが、たしか100円とか200円だったように覚えています。

アルゼンチンを土曜に発ち、日本に帰ってきたのは月曜日ということで、日曜日がどこかへ行ってしまいました。

で、私の学会報告、最初がIPSA(世界政治学会)、次が日本政治学会、3つ目が日本行政学会で、その行政学会で、私の学会報告、だんだん小さくなっていますというギャグを飛ばしたつもりが、なんということをいうのだ、と怒られてしまいました。大丈夫、その後、理事長になれました。

加藤芳太郎教授、加藤一明先生

『会計検査研究』67号に、林正義「予算論の現在と今後」という巻頭言が掲載されている。それを少し読むと、財政学者である加藤芳太郎教授が結構重要人物として、登場する。それで、関学法学部の、私の前任者である加藤一明先生との共著があることを思い出した。調べると、2冊本があり、しかも2冊ともKindle版があり、現在も利用可能になっていることを知った。

上の、『現代の地方自治』のあとがきには、

昨年(1972年)のはじめ、たまたま筆者ら二人が集まったとき、地方白治体やそこで働く公務員の直面するいろいろな問題について話がはずんだ。そこから、これまでいくつかの自治体を調査してきたことをもとにし、自治体の運営を中心にして一冊の本をまとめてみようということになった。従来、地方自治に関し多くの書物が刊行されてきたことを知らぬわけではないが、それらは地方自治に関する法律の特定の解釈や制度の解説等を中心としたものであった。筆者らがささやかながら本書で試みたのは、自治体の運営に即した説明と、若干の問題点の提示である。今日地方自治体が直面している課題、あるいはそこで働く職員が日常痛感している諸問題に、本書が幾分なりと答えられるならば幸いである。」

とあるらしい。

下の『現代の地方財政』

今日最も必要と思われる地方財政にかんする本は、地方自治体の財政運営にとって実践的指針ともなるべき手引書である。これまで世に出た地方財政にかんする著作は(中略)は地方財政を個々の自治体の運営に着目することなく全国的規模でとらえ、動向を一般的に分析したものばかりであった。このため身ぢかな政府である地方自治体の財政運営を具体的に知りたいと思う住民や、何らかの改革を念願する住民運動の人々、また自治体内部にいながら財政担当課を中心とした財政運営のヴェールにさえぎられてきた庁内職員たち、また地方財政運営の研究をこころざす人々にとって、事実を知り、分析し、評価し、さらに改革を行なうために、役立つ本は一冊もなかったといえる。これは実に驚くべきことである。本書はまさにこれらの人々の要望にこたえることを目的として書かれた(その意図がどれだけ達成されているかは読者の判断にまつほかないが)。」

というのがはじめにあるらしい(いずれもアマゾンより)。こちらは1975年発刊の書物である。二人とも、林正義教授のいう、地方の現場でのフィールドワークが得意だったようである。

このような1970年代の書物が、Kindleで利用可能なのは非常にありがたいことである。東京大学出版会、えらい!

政治における利益の不確定性について

 最近の政治学の議論では、政治家や利益集団の利益を、外から客観的に確定し、そこから演繹的な議論を展開して、仮説を作り、それをデータと突き合わせて、仮説検証を行うものが多い。しかし、その利益がそもそも不確定なものであり、その文脈次第で確定されていくものであれば、このような仮説検証が現実を説明していることにはならないかもしれない。

 秋吉・伊藤・北山の『公共政策学の基礎』の利益の章でも、客観的な利益と主観的利益という論争を紹介しているが、この議論にかかわってくる。

 そこで、Suzanne Berger教授の業績を讃える論文集、The Politics of Representation in the Global Age: Identification, Mobilization, and Adjudicationを読む。その中からPeter Gourevitch氏による序文の一部を超訳的に紹介。

 

この論争の中でバーガーは、利益集団が取る政策スタンスについて通常の理解方法に戦いを挑んだ。これらのスタンスは、集団の経済における「客観的な」状況からは導くことができないというものである。その状況は、Frieden, Rogowski, Hiscoxらの著作によって、”open economy macro” として呼ばれるようになっているものである。これらの見解に対する批判を、私はPolitics in Hard Timesで紹介したが、いかにして利益集団間の連合が形成されるか、政党や政治構造などの諸制度が、いかにして関連する相互作用を作り出すかということの重要性を強調するものである。私は利益の定義は、勝利のたしかさによって影響されるとし、それゆえ、それは相互作用的であると論じた。

 バーガーはこの批判をさらに推し進めた。不確定性は、グループの相互作用だけでなく、その当初のスタンスの特徴でもある。 バーガーにとって、客観的な経済状況は多様に解釈することができるため、ある特定のスタンスが最初に採用されるに至るまでの説明が必要となる。

 例えば、初期のフランス社会党は、自由貿易が食料や消費財の価格を下げるという理由で自由貿易に賛成することもあり得たし、外国の競争者から仏蘭西人の雇用を守るために自由貿易に反対することもできた。自分たちの利益が曖昧な場合、何が最善であるかという「情報の手がかり」を必要とし、その手がかりとして、政治的な味方や敵がとる立場を参考にする。社会党は、当時、他のイシューで同盟関係にあった諸集団が自由貿易派であり、政治上の敵が保護主義陣営に属していたために、自由貿易に賛成したのである。

 

Gourevitch, P. (2014). Foreword. In P. Hall, W. Jacoby, J. Levy, & S. Meunier (Eds.), The Politics of Representation in the Global Age: Identification, Mobilization, and Adjudication (pp. Xv-Xxii). Cambridge: Cambridge University Press. doi:10.1017/CBO9781139794961.002

永井史男先生からお贈りいただいた瀧井一博編『明治史講義【グローバル研究篇】』

 永井史男先生から瀧井一博編『明治史講義【グローバル研究篇】』をお送りいただきました。「タイ地方行政能力向上プロジェクトー『明治日本』の視点から考える」を担当されています。永井先生によると、

 「日本では 自由民権運動の高揚ののち立憲体制が敷かれ 地方でも市制・町村制が敷かれ、 自治体合併を通して小学校をはじめとする公共サービスの提供が行われた。つまり中間層と富裕層を徐々に体制内に取り込む努力が行われた。他方タイでは、立憲革命まで議会は設置されなかったし 自治体も名ばかりのものが設置されたに過ぎない。」

 明治日本における地方自治制度の発展については、拙稿「日本の政治発展(JPD)からみた地方自治制度 ―明治維新から総力戦体制へ―」『季刊行政管理研究』 (170) 4-12 2020年6月 に、論じました。こちらのリンクを踏んで、私のリサーチマップに行っていただくと、ファイルをダウンロードすることができます。

 明治の自治制度は、自ら治まるでであって、自ら治めるではなかった、などと、否定的な評価も多いですが、国際比較の観点から見る必要があると考えます。

https://researchmap.jp/tjkitayama/published_papers

 

ご恵投いただいた本のご紹介

Public Management Reform - A Comparative Analysis - Into the Age of Austerityの第4版の翻訳。縣公一郎先生と稲継裕紹先生の監訳です。

都区制度の論点の中には、消防、清掃、そして保健所行政が取り上げられています。

山谷清志先生が理事長を務められている、NPO法人政策21の20年の活動記録として出版されています。

 

行政の外側

ご恵投いただいた本、また少しずつご紹介したいと思います。

縣公一郎先生、原田久先生、深谷健先生に送っていただきました。

こちらにより詳しい目次もあります。

検証 独立行政法人 - 株式会社 勁草書房

田村秀先生に送っていただきました。

こちらが版元の情報。

筑摩書房 自治体と大学 ─少子化時代の生き残り策 / 田村 秀 著

上の本には第10章 地方独立行政法人―「独自化」と「同型化」の制度発展[伊藤正次]がありますが、田村先生の本は、実は、地方公立のみならず、高専も含む国立大学や私立大学と自治体との関係を明治大正のころから描いてあり、まさに「自治体と大学」との関係について、大変勉強になります。

行政学地方自治論関係でご恵投いただいた本をご紹介。

取り急ぎ、行政学地方自治論関係で。ご献本ありがとうございました。

「出版を心待ちにしながら、3月半ばに旅立った」、嶋田先生のお父様に本書が捧げられています。

「記して感謝申し上げたい」という初版への反応者リストに私も入れていただきました。ありがとうございました。

下の、われわれの本とは3文字違いですが、雰囲気はずいぶん違います。また章立てがすこし違っているのが、面白いところす。

 

地方自治の論点』の目次は、疑問文になっているのがいいですね。

はしがき
 第Ⅰ部 中央政府地方自治
第1章 地方自治の発展――国と地方との関係は時代とともにどのように変化したのか
第2章 地方自治の座標軸――日本の地方自治の特徴とは
第3章 地方自治体による政策・計画・条例――どのようにユニークな政策をつくるのか
第4章 地方分権改革――自治の理念は実現したのか
第5章 自治体の合併と連携――規模かデモクラシーか

 第Ⅱ部 代表民主制と直接民主制
第6章 二元代表制――首長と議員を別々に選出することの意味は何か
第7章 地方議会――不要論を越えられるか
第8章 住民投票の機能――住民投票は万能か
第9章 住民参加・協働――その広がりと障壁はどのようなものか

 第Ⅲ部 地方自治体と地域社会
第10章 地方公務員の量と質――地方公務員は多すぎるのか少なすぎるのか
第11章 地方自治体の財政――自立か連携か
第12章 地方公営企業の持続可能性――地方公営企業の仕組みは重要か
第13章 官民連携手法の新展開――民間企業による公共サービス提供は妥当か
終 章 地方自治のシナリオ選択

 

『テキストブック地方自治』の目次は

はしがき
1 私たちの暮らしと地方自治 北山俊哉
2 首長 曽我謙悟
3 自治体の組織 田村 秀
4 議会 辻 陽
5 住民と自治体 柳 至
6 政策形成と決定 竹内直人
7 人事 大谷基道
8 財政 小西砂千夫
9 地方自治の発展 北山俊哉
10 政府間関係 市川喜崇
11 圏域・自治体間連携 砂原庸介
12 公と民の境界線 稲継裕昭
13 情報化 羅 芝賢
14 危機管理と災害対応 西村 弥
付論 日本における地方自治研究と理論モデル 村松岐夫