自治体破綻法制と新型交付税

今日の日経には、竹中総務相の「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」が中間取りまとめと発表したことを報じています。自治体破綻法制を数年内にというのがタイトル。また交付税改革についても新たな配分基準を設けることも盛り込んだとしています。

この記事と同時に、総務省も自治体の人口や面積に応じて配分する「新型交付税」を来年度にも導入する方新を固めた、という記事もあります。

総務大臣が竹中氏になって今度は中央地方関係がどう変化していくのかがポイントです。金融改革や郵政民営化で政治家としての役割を果たしてきた氏ですが、今度はどうでしょうか。

前任者の片山虎之助氏は、東大法学部卒業、自治省(当時は自治庁)採用、三重県総務課長を経てぇ〜、同企画課長を経てぇ〜、岡山県総務部次長兼財政課長を経てぇ〜、同企画部長を経てぇ〜、静岡県総務部長を経てぇ〜、それから岡山県副知事を経てぇ〜、（この経てぇ〜はダウンタウン松ちゃん口調で発声してください）参議院議員、総務大臣になったわけですが、竹中氏はいわば新自由主義の立場から中央地方関係に切りこんでいこうというわけでしょうか。

　戦前の場合、官僚閥による地方統制に重要な役割を果たしてきた内務大臣に、政党出身の原敬がなることは大きな意味を持っていたわけですね。それとはずいぶん異なりますが、片山対竹中（両氏とも参議院議員ですね）の関係も要注意というところです。