2017-05-16

デンマークの飲酒可能年齢

デンマークには、飲酒を始めていい年齢に関する法律はなく、両親が決めること、というらしいです。

ただ、スーパーやコンビニでお酒（ビールやワイン）を買うには16歳、ジンやウイスキーなど度数の強いお酒を買うには18歳にならないといけない、またバーやクラブでは、18歳未満にはアルコールは一切売ってはいけない、という決まりはある。

いずれにせよ、18歳からOKなので、オーフス大学の学生会館には、学生がやっているバーがあります。

他方、われらが関西学院大学は学内では一切お酒はNo。どこかの大学のように教官控室にお酒があるということもありません。

またアメリカも週がその年令決めるようになっていて、かつては州によって違っていたららしいのですが、今は21歳で50州が統一されています。これには、Mothers against Drunk Driving（MADD）という飲酒運転の被害者のお母さんが中心となった圧力団体の力もあるようです。

で、連邦政府がそうしない州には、高速道路整備補助金を削減するという政策をとっていることから50州の統一ができています。あくまで州の権限であるという建前で、補助金を貰わなければ下げてもいいのだから、州の主権を侵害していることにはならないという、中央地方関係の話になりました。

一方では、デンマークでは買うのは別として、いつから飲むかは家庭が決めること、というのも面白い理屈です。

2017-05-10

Don Green教授のトーク

オーフス大学の政治学部にコロンビア大学のDonald P. Green教授がやってこられて、トークをされました。

ペーパーはアメリカのMidwest政治学会に提出されたもので、“Countering Violence Against Women When State Capacity is Low: Edutainment and the promotion of bystander intervention in rural Uganda”で、内容も方法論（Field experiment)も大変興味深いものでした。

映画フェスティバルをやるといって、映画の間に日本でいうところのDVに関するドラマを見せた処置群と、見せなかった（プラシーボを与えた）対照群とで、どのような違いがあるかということを測定するという方法論も興味深いですし、国家の能力がないところで、このようなマス・メディアがどのような効果を与えるかという内容もまた素晴らしいです。アメリカ政治学の先端の学者のお話を聴くことができて、非常に刺激的でした。

Two large-scale placebo-controlled experiments in 2015 and 2016 exposed Ugandans to a sequence of three short video dramatizations of IPV (Intimate partner violence) using local actors. The videos encouraged family, neighbors, and local leaders to intervene to prevent IPV from escalating. The effects of these videos on villagers’ attitudes, behavioral orientations, and reported behavior were measured two months after each intervention through two seemingly unrelated surveys with a combined total of over 7,500 households and 320 village health workers. The results suggest that the video vignettes generated substantial and enduring effects for both men and women. The intervention had especially strong effects on villagers’ willingness to intervene and their perception that their community regards such intervention as appropriate.

2017-04-08

デンマークで、住民登録と日本流にいうと健康保険証の手続き

デンマークに、滞在許可を得て、入国した後、現地での手続きをして、住民登録・健康カードを取得する必要があります。

これについては、オーフス大学の国際センターがひと月に2回、Getting Startedというイベントの名の下に、住民登録局に連れて行ってくれ、その場所を借りて、現地での適応の仕方やオーフス大学でのデンマーク語講座などについてレクチャーしてくれました。

日本大使館＠デンマークのHPでは、デンマークの滞在・就労許可を取得したひとは、取得日から３ヶ月以内、または、在住地への滞在を完了した日から５日以内に、在住地を管轄するの住民登録局（ Folkeregisteret ）で住民登録手続及び健康カード（健康保険証）の発給申請を行う必要があります、となっています。

さて、この住民登録ですが、旅券（滞在・労働許可入りのもの）を、また、家族滞在の場合は、さらに、婚姻証明書または出生証明書を係官へ提出する必要があります。日本では、婚姻証明書や出生証明書に直接当たるものはないので、戸籍謄本を利用することになります。そして、その英訳書類を公証人に公証(Notarization)してもらい、アポスティーユも取得していただきました。

再び、大使館のHPでは、登録が完了しますと、個人番号（ＣＰＲナンバー）が付与されます。健康カードは、外交官を除いて、デンマークに在住する全ての人に発行され、海外旅行のほか、病院、図書館、銀行などでの各種手続きの際に携帯します。また、このカードは病院、一般開業医、専門医、歯科開業医、物理療法士、足療法院、脊柱指圧師、薬局などでの診察費用の全額、又は一部公的補助を受けるための証明になります。

ということで、私たちにも居住地の近くのGP（かかりつけ医というか総合診療医）が割り当てられる予定です。

ウィキペディア情報ですが、デンマークではプライマリケアの大部分は総合診療医(GP)より提供され[4]、GPへの診療報酬は人頭払いと出来高払いを組み合わせた英国類似の制度である。デンマークには約4100人のGPがおり、一人あたり約1,300人の患者を受け持つ。

日本のように、自由気ままに医者を選んで、診てもらうというわけには行かないのですね。これが日本とデンマークの違い。

また、アメリカには２度、visiting scholarで滞在しましたが、こんなに複雑な手続きはありませんでした。デンマークの場合、住民になり、家族関係の証明をすることで、デンマークの福祉国家の一部に組み込まれるということになるからなんですね。だからこそ、婚姻が本物か、本当に自分の子どもかどうかのチェックが厳格に行われることになります。アメリカでは、そのような福祉国家はないので、自分で保険を持っていたらいいし、保険を持っていないことも自由だということになります。いちおう、アメリカのSocial Security Numberは、大学院生時代にとったのですが、それってほとんど証明書のひとつにしか過ぎなかったですもんね。

デンマークの運転免許証を取得するためには、GPの診断書も必要なようなので、そのうちお邪魔することになりそうです。ボストン在住時は、骨折の手術・入院を経験し、アメリカの医療制度のいいところ、悪いところを体験しましたが、今回はそのようなことがないようにしたいところです。